2018-04-04 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
このインスペクションでございますが、本年四月一日に施行された改正宅地建物取引業法に新たに位置づけられた建物状況調査との整合性を図っておりまして、一定の要件を満たした建築士が行うこととなっております。
このインスペクションでございますが、本年四月一日に施行された改正宅地建物取引業法に新たに位置づけられた建物状況調査との整合性を図っておりまして、一定の要件を満たした建築士が行うこととなっております。
まず、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案は、既存の建物の流通を促進するとともに、宅地又は建物の買主等の利益の保護を図るため、宅地建物取引業者に対し、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項の媒介契約書への記載、建物状況調査の結果の買主等への説明等を義務付けるとともに、宅地建物取引業者を営業保証金等による弁済の対象から除外する等の措置を講じようとするものであります。
建物状況調査の実施に当たりましては、まずは不具合の事象の見落としがないようにということで、専門知識を有する者が講習を受けてしっかりと行うということを考えておるところでございます。そうした上でも、引き渡した後に瑕疵が発見される場合も想定されるということでございます。
建物状況調査の実施に当たりましては、基本的には不具合事象の見落としがないようにということが重要でございますので、先ほどもちょっと答弁いたしましたが、建物の設計、調査に関する専門知識を有している者であって調査に関する講習を受けた者が行うということを想定をしておりまして、建物状況調査の質、適正性の確保、先ほど申し上げましたようないろんな方法で徹底をしたいというふうにまず考えております。
○国務大臣（石井啓一君） 今般の宅建業法の改正は、不動産取引のプロである宅建業者が、専門家による建物状況調査、インスペクションの活用を促すことで、売主、買主が安心して取引できる市場環境を整備しようとするものでありまして、建物状況調査の普及促進は重要な課題でございます。 御指摘のように、建物状況調査の費用は基本的には売主が負担をすることを前提としてございます。
第一に、既存の建物の取引における情報提供の充実を図るため、宅地建物取引業者に対し、媒介契約の締結時に建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面を依頼者に交付すること、買主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明すること、売買等の契約の成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面を交付することを義務付けることとしております。
本案は、既存住宅の流通をさらに促進するとともに、建物購入者利益の保護を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、宅地建物取引業者が、既存住宅の取引時において、専門家による建物状況調査の活用を促すこと、 第二に、取引により損害をこうむった消費者を確実に救済するため、営業保証金等による弁済の対象者から、宅地建物取引業者を除外すること、 第三に、業界団体に対し、宅地建物取引業従業者
○本村（伸）委員 この建物状況調査の対象は、戸建て住宅だけではなくマンションも含まれるのかということ、そして、含まれるとしたら調査費用はどの程度と想定されるかということ、そしてまた、マンションの場合の建物状況調査の内容ですけれども、売買する予定のお部屋はもちろんのこと、マンションの共用部分や基礎やそういったところも調査の対象に入るかという点を確認したいと思います。
次に、建物状況調査、インスペクションについてお伺いをしたいと思います。 建物状況調査は、調査をしてくれる業者などが、やはりこれも信頼できるものでなければ安心できないというふうに思います。住宅が安心、安全なのかを判断、判定するのに高い信頼性を確保するというのは不可欠な問題だというふうに思います。
第一に、既存の建物の取引における情報提供の充実を図るため、宅地建物取引業者に対し、媒介契約の締結時に建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面を依頼者に交付すること、買い主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明すること、売買等の契約の成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面を交付することを義務づけることとしております。
損害保険料率算出機構は、政府の地震調査研究推進本部が公表している確率論的地震動予測地図のデータを活用して、コンピューター上で地震を発生させ、各地域の建物状況、住宅の密集度、地盤の特性などを反映させて被害予測シミュレーションを行い、予想支払保険料を求め、純保険料率を算定しています。
このため、既存住宅に係ります住宅性能表示制度の評価項目にエネルギー消費量等の追加を行うとともに、建物状況調査の結果を買い主に提供することなどを内容とする宅地建物取引業法の改正案を今国会に提出することといたしております。 また、委員からお話がありました、既存ストックの流通拡大、成長分野への不動産供給につながる不動産投資市場の活性化も極めて重要な課題でございます。
現状の方は、国勢調査、それから都市計画の基礎調査というものを、都市計画を行っている市町村では、人口、産業、土地利用、建物状況、施設等々、詳細に行っております。さらに、人の動き方ということでパーソントリップ、人の旅行の調査というものが使えるというふうに考えております。
五キロワットの照明装置もつけなきゃならぬ、監視塔が必要だ、特別の警備、建物状況、すべて明らかであります。恐らくこの写真のかまぼこ形の建物がありますが、これがこの核兵器を組み立てる場所です。隔離室が１と２とあって、真ん中にＡフレームといって、そういうのがありますが、恐らくここではないかと思うのですが、この岩国の二重金網フェンスで囲まれた建物、外務省は何だと承知しておりますか。